1998-09-08 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○政府委員（上田秀明君） 先ほど申しましたように、四つの主な分野での途上国側のプロジェクトでの資金不足というのにこの地球環境基金が対応していくというわけでございまして、その評議会等で、世界銀行のみならず、ＵＮＤＰ、国連開発計画や国連環境計画、ＵＮＥＰ等の機関が共国運営するということになっております。
○政府委員（上田秀明君） 先ほど申しましたように、四つの主な分野での途上国側のプロジェクトでの資金不足というのにこの地球環境基金が対応していくというわけでございまして、その評議会等で、世界銀行のみならず、ＵＮＤＰ、国連開発計画や国連環境計画、ＵＮＥＰ等の機関が共国運営するということになっております。
世銀とそれから国連開発計画、そして国連環境計画の三実施機関による共国運営であるＧＥＦ、これはグローバル・エンバイロンメント・ファシリティーでございますが、その初めての総会が、つまり一九九一年以来実務者レベルの会合を重ねた上で初めての総会、これは書類を見ましたら閣僚級の会議と書いてありますが、この会議が四月一日、二日、三日、インドのニューデリーで開催されました。
訪問看護ステーションについても共国運営する等、コストや人材の確保等に一定の成果をおさめたところでございます。 隣町と一体になってやった。そして、この保健、医療、福祉ばかりでなく、あらゆることについて両町の町民が協力をし合って、お互いにつくり上げていこう、こういう雰囲気になってきたこともこれまた事実でございます。
私は、この地方自治体の行政の業務を、市ごとに個別にやっていくものと、それから一定の市が一緒になって画一的に効率よくやっていくもの、先ほど挙げましたような分野でありますけれども、そういうふうに分けて、画一的にやってもいいものについては、今もありますけれども広域行政組合として各市が共国運営をしていくその機能と県にあります行政センターの機能を一緒にして、県の外庁組織としていくのが効率がいいというふうに考えているのです
商店街振興組合が現在実施している事業はいろんなものがあると思いますけれども、そういった共同経済事業の典型的なものとしては、スタンプ事業あるいは福引、大売り出しの実施あるいは駐車場の共国運営、そういったものがあるというふうに承知しております。
アメリカとの共国運営をしている、しかし、アメリカの財政難で研究所の移転等がストップしているということなんでございますけれども、やはり唯一の被爆国日本として、こういうような研究を今後続けていくことは有意義なことじゃないか。またチェルノブイリ等の原子炉の事故等においても活躍をされたというような話も聞いております。
そのような中にあって、日本はやはり責任国あるいは主要国の一国としてさまざまな問題領域におきます共国運営体制というところに参画していく責任があろうというふうに考えます。
また、同じくこの法律の中におきまして、一部事務組合によって行う場合の共国運営の確保の工夫を若干しておりまして、都道府県あるいは都道府県の機関がその事務を一部事務組合に委託することができる。具体的に申しますと、そういうふうに拠点として一つの仕事をやろうとしている場合に、そこに県の施設などが設置される場合には、それをその組合に委託をして管理運営をさせる、こういう例でございましょうか。
○服部信吾君 最後に、先ほど来いろいろ御意見を聞いているわけでありますけれども、このセンターの創設のいきさつを見ますと、いろいろと皆さん心配する面があるということで、郵政省の電気通信振興機構、また民間活力を主体とする通産省の産業技術センター構想等々、ある人から言うと足して二で割った妥協案だと、こんなようにもいろいろ言われているところもあるわけでありますから、この両省の共国運営、これが大変重要になると
これに対応いたしまして、港湾運送業界におきましても、また私どもそれを監督する立場からも、単独の港運業者だけではなしにほかの港運業者も提携して参加できるような体制づくりが必要ではないかというようなことを基本的な方針といたしまして、例えば昨年も船社と港運業者との間でもいろいろ調整をさせましたし、今後も、できますコンテナバース等につきましては、そのような共国運営といった体制をとらせる。
しかしそれには、今も先生がおっしゃいましたように、はしけ労働者をいわゆるはしけ関係の業者が共同で雇用の責任を持つ、このことが明確になりませんと、共国運営体制の中にはしけだけおっぽり出して後は知らないでは困るわけでありまして、何としてもはしけ関係の業者が、共同でどのような場合であっても一切はしけ労働者の雇用の責任を持つ、このことがきちっと前提でなければ、簡単に、これでよろしゅうございますというわけにはまいらぬと
したがいまして、共国運営につきましては、地域によってはなかなか一本化なんというようなことはできることでもございませんが、五つなり六つなりの共国運営体制をとることは望ましいことだ、このことが不当競争の防止策にもなるというような考え方で、このことについては長い間そのような指導をしてまいっておりますが、なかなかこの問題につきましては、地域ごとで非常に問題のあることだというのが現状でございます。